DIGITAL TRANSFORMATION

DXへの取り組み

デジタル技術とAIを活用し、生産性・品質の向上と省人化を進めています。実際の取り組みの様子は自社DXのページでもご紹介しています。

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MESSAGE

経営者メッセージ

当社は、電子機器受託製造(EMS)を担う企業として、デジタル技術とAIの活用を経営の柱に位置づけています。基板の微細化・高密度化の進展と労働力不足という環境変化の中で、私は代表取締役社長として全社のDXを自ら主導します。設備・検査から得られるデータを活用して品質と生産性を飛躍的に高め、勘や経験に依存した運用から「データ駆動型のスマートファクトリー」への変革を実現します。デジタルの力で従業員が働きやすく成長できる職場を整え、お客様と地域社会とともに持続的に発展することをお約束します。

2026年7月 ケイワイ電子工業株式会社 代表取締役社長 平中 治樹

DX POLICY

DX推進方針

当社は、電子機器受託製造(EMS)事業において、デジタル技術とAIを活用し、生産性向上・品質向上・省人化を推進します。少子高齢化による労働力不足や、基板の微細化・高密度化という製造業を取り巻く環境変化に対応するため、設備投資とデジタル化を継続的に実施し、お客様へ高品質かつ安定した製品供給を実現します。

また、製造現場・事務部門・営業活動においてデータ活用を進め、迅速な意思決定と継続的改善を実現し、企業価値の向上に取り組みます。AIとデジタル技術を活用し、基板実装・洗浄・検査の各工程で省人化・自動化・高品質化を実現し、製造データを活用した継続的改善により、お客様への迅速な見積対応と高信頼なEMSサービスを提供します。

重点施策

  1. スマートファクトリー化設備データ活用・検査省人化・設備稼働率向上。
  2. AI活用推進HP運営・動画制作・営業資料・見積書作成支援。
  3. 情報共有のデジタル化ペーパーレス・製造データ蓄積・マニュアル電子化。
  4. 人材育成AI活用研修・DX人材育成・セキュリティ教育。

データ活用の具体的な取組

活用するデータ:はんだ印刷検査(SPI)データ、実装後の3D外観検査(AOI)・X線検査の検査結果データ、各設備の稼働データ、生産実績・工数データ、部品在庫・受発注データ。

活用の方策:これらのデータを収集・蓄積し、内製化した社内システム(ブラウザ化した生産管理・各種ダッシュボード)で可視化します。検査データを分析して不良傾向・工程能力を把握し、はんだ印刷・実装条件の改善にフィードバックします。設備稼働データから稼働率・停止要因を分析して段取り・保全を最適化し、生産実績データで工数・リードタイムを可視化してボトルネックを改善します。

データ活用で実現したい変革(目的):勘や経験に依存した運用から、データに基づく意思決定へ転換し、不良率の低減、検査工程工数の削減(100→70%)、設備稼働率の向上(75→85%)、見積回答の即日化(2日→当日)、紙帳票利用率の削減(100→20%)を実現します。これにより「データ駆動型のスマートファクトリー」への変革を進めます。

制定日:2026年7月 代表取締役社長 平中 治樹

STRUCTURE

DX推進体制

代表取締役社長を最高責任者とし、社長直下のDX推進責任者(社長兼任)が全社のDXを統括します。各部門(営業/資材/SMT/製造1/製造2/洗浄/検査)が連携して、データ活用・デジタル化を推進します。

代表取締役社長 DX推進責任者(社長兼任) 営業 資材 SMT 製造1 製造2 洗浄 検査

DX人材の育成・確保

DX戦略の推進に必要な人材を育成・確保するため、全従業員を対象にAI活用研修・デジタルツール活用教育・情報セキュリティ教育を継続的に実施し、社内のデジタルリテラシーを高めます。社内システムのブラウザ化・内製化の実務を通じて、DXを牽引する人材(DX推進担当)を計画的に育成するとともに、必要に応じて外部研修の活用や専門人材の確保を進めます。あわせて、将来の幹部候補となる若手の採用・育成にも取り組み、DXを継続できる組織体制を整えます。

KPI

戦略の達成指標(KPI)

指標現状目標
売上高2026年 約3.7億円2028年 約4.5億円
営業利益率15%18%
検査工程工数100%70%
見積回答時間2日当日
設備稼働率75%85%
紙帳票利用率100%20%
AI活用業務数3業務10業務
SECURITY

情報セキュリティ基本方針

当社は、事業活動で取り扱う情報資産を適切に保護することが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき情報セキュリティの維持・向上に努めます。

  1. 法令・規則の遵守関係法令および社内規則を遵守します。
  2. 情報資産の保護情報資産への不正アクセス・漏えい・改ざん・紛失を防止します。
  3. システム保護ウイルス対策およびシステム保護を実施します。
  4. 教育の継続従業員への情報セキュリティ教育を継続的に実施します。
  5. 事故対応情報セキュリティ事故発生時には迅速かつ適切に対応します。
  6. 継続的改善上記の取組を継続的に見直し、改善します。

制定日:2026年7月 代表取締役社長 平中 治樹